サステナ担当者62名が集い、実務上の悩みや課題を共有 - AGARA紀伊民報

専門家の視点

実務担当者62名が一堂に会したという事実は、サステナビリティ業務が「誰かがやるべきこと」から「現場で実際に回し始めた仕事」へと移行したことを示しています。しかし、記事は「悩みや課題を共有した」と伝えるだけで、その具体的な中身や解決に至ったのかは明らかにしていません。ここに「実体欠落」の構造があります。担当者が増え、会合が開かれるという期待は高まっているものの、GX・脱炭素分野で最も重要なのは、現場が抱える「制度と実務の非対称性」――例えば、報告基準の複雑さやScope3算定のデータ不足、社内稟議の壁といった実行レイヤーの障害が具体的に言語化され、対策に結びつくことです。62名が集まった事実の背後で、彼らが共通して直面する「物語（ビジョン）」と「実体（実行可能なルールや人材）」のズレが放置されている可能性が高いです。次の観測点は、この会合が単なる交流の場で終わるのか、それとも業界横断の具体策や要望として制度化されるのかです。孤独だった実務担当者が顔を合わせたという現実は大きな一歩ですが、それを越えて実行の課題を可視化しなければ、期待先行のまま実体が伴わない構造が固定化されます。