黒四（クロヨン）電力を富山県内に…関西電力と包括協定へ データセンターや半導体工場誘致の起爆剤へ 再生可能エネルギーの “地産地消” めざす | 富山のニュース｜天気・防災｜チューリップテレビ (1ページ) - TBS NEWS DIG
関西電力と富山県が、黒部ダムの電力（黒四電力）を活用しデータセンターや半導体工場を誘致する包括協定を締結、再生可能エネルギーの地産地消を目指す。
専門家の視点
黒四電力の地産地消を掲げる本協定は、既存の再エネ電力をデータセンターや半導体工場誘致に結びつける点で、GXと地域振興を融合させたい自治体の意図が読み取れます。しかし実体としては、黒四は関西電力が既に活用している電源であり、新たな再生可能エネルギー創出ではなく需要の付け替えに過ぎない可能性があります。「起爆剤」という物語はポジティブに語られますが、電力の追加性や供給量と誘致規模との整合性は示されておらず、規模と効果のギャップが懸念されます。また、「地産地消」の受益者は新規進出企業と地元行政に限定され、既存の電力契約者や地域住民の負担や便益が省略されている点も問題です。このような事例では、再エネ価値の二重計上や既存系統との調整といった制度的課題が隠されがちです。日本企業やGX人材は、地域の再エネ活用を語る際に、追加性や利害の偏在を常に問い直す視点が不可欠です。