NTT DXパートナー 都内中小企業300社の脱炭素経営を推進（2026年度東京都環境公社事業） - 日刊ケミカルニュース

専門家の視点

東京の中小企業300社に対し、NTT DXパートナーが脱炭素経営の支援を担うというこの枠組みは、実体が制度的に確保された点です。東京都環境公社という公的主体が事業の実施主体となり、IT企業が実行レイヤーとして名乗りを上げています。物語としては「都内中小企業の脱炭素推進」という分かりやすい目的が提示されており、支援企業数も具体的です。しかし期待先行の側面もあります。300社という規模は東京都内の中小企業総数からすればごく一部であり、かつ2026年度という将来時点の事業計画であるため、現時点で実行が担保されているわけではありません。また、脱炭素経営の「実体」として、CO2削減量や投資回収期間といった測定可能なKPIが記事からは読み取れず、支援内容が可視化されていない点が気になります。この事業が普及するには、導入企業のメリットが具体的に示される必要があります。構造的な観測点は、支援の実行を担う人材が不足している可能性です。IT企業が脱炭素コンサルティングを提供する場合でも、現場の生産プロセスに精通した専門性が求められます。