北電、歌志内市と脱炭素で連携 - 日本経済新聞

専門家の視点

北電と歌志内市の連携発表は、実体として具体的なプロジェクトや数値目標が示されていないため、物語が先行している構造です。脱炭素という大きな方向性は共有されていますが、いつ、どこで、どのような技術を用いて、どの程度のCO2削減を達成するのかという実行レイヤーが欠落しています。歌志内市のような人口減少が進む地域において、脱炭素施策は経済活性化と両立する必要がありますが、その両立を具体的にどう図るかの説明がない点が根本的な課題です。この連携が単なる自治区の表明に終わるか、実効性のある事業に進むかは、今後の詳細計画と実行体制の公如何にかかっています。隠れた前提として、地域の小規模自治体と電力会社の連携がスムーズに進むという見立てがありますが、実際には補助金申請や用地確保、地元事業者との調整など、制度と手続きの非対称性が障壁となる可能性が高いです。次の観測点は、具体的な実証事業の開始時期と、投資額の明示です。現時点では期待先行のリスクが大きく、投資家や市民が冷静に進捗を見極める必要がある構造です。