【愛媛】今治の造船業、脱炭素時代に挑む 新燃料船対応で設備投資相次ぐ - 日本経済新聞

専門家の視点

今治の造船業界が脱炭素対応の設備投資を進めているという現実は、技術と市場の両面で測定可能な動きです。LNGやアンモニアなどの新燃料船に対応するためのドック拡張や溶接ロボット導入といった投資は、確かな実体として存在します。しかし、記事の物語は「脱炭素時代への挑戦」という前向きなフレーミングに終始しており、肝心の需要がいつ本格化するのか、投資回収の時間軸が示されていません。ここに構造的なズレがあります。新燃料船の建造には船主側の発注が必要であり、その需要は依然として不透明です。つまり、設備投資という実体は先行しているものの、それを支える市場の期待（需要）が追いついていない可能性が高いのです。さらに、問いたい隠れた前提は、「設備投資さえすれば競争力が維持できる」という仮定です。脱炭素燃料の供給インフラや規制の国際的な整合性が整わなければ、せっかくの設備も遊休リスクを抱えます。日本企業のGX人材にとっての示唆は明確です。今治の造船業は「実体先行・期待欠落」の構造にあります。次に見るべきは、船主との長期契約や共同実証の進捗であり、設備投資の成果は少なくとも3年後でないと語れません。