NTTDXパートナー、中小企業の脱炭素経営を支援 東京都内の300社 - 日本経済新聞

専門家の視点

東京都内の中小企業300社を対象に、NTTDXパートナーと東京都環境公社が連携して脱炭素経営を支援する事業です。実体として、中小企業のCO2排出量把握率が約25%と低いという測定可能な現実があり、可視化システムや学習支援といった具体的なサービスが提供されます。物語としては「ゼロエミッション東京」を掲げながら、実行レイヤーとして中小企業自身に負担をかけない仕組みを構築するとしていますが、300社という規模は都内の全中小企業から見ればごく一部です。期待は行政と民間の連携という形で安定していますが、肝心の「誰が実際に削減を実行するのか」という実行レイヤーの欠落が隠れた前提です。可視化した後に、コスト負担や設備投資の判断を中小企業単独でできるのかという疑問が残ります。この事業の構造は、物語が先走っているのではなく、むしろ実体が翻訳されていない領域です。すなわち、可視化ツールは進んでも、削減行動を続けるための経済的インセンティブや人材の継続的確保が示されていません。次に見るべき観測点は、支援期間終了後の中小企業の自主的な行動継続率と、CO2削減量の実績検証です。