自治体の道路脱炭素化計画 島根県内市町村の半数が策定 | 建通新聞 電子版

専門家の視点

島根県内市町村の半数が道路脱炭素化計画を策定していないという数字は、制度導入の速さと現場の実行力の間に明確な非対称性が存在することを示しています。国交省が計画策定を促す一方で、小規模自治体には専任のGX人材や予算確保の余裕が乏しく、計画自体が形骸化するリスクも潜んでいます。 ここでの核心は、計画の有無だけでなく、その中身が実体を伴っているかどうかです。LED化の目標年度や財源の裏付け、進捗を検証するKPIが具体的に示されていなければ、物語（脱炭素へのコミットメント）が先行して実体（実際の削減効果や工事執行）が追いつかない構造になります。特に島根県のような人口減少地域では、将来の維持管理コストを考慮した優先順位付けが不可欠ですが、それが計画に反映されているかは別問題です。 この状況は「物語先走り」の典型です。国は全国一律の枠組みを提示しましたが、自治体の実行レイヤーにまで浸透していないため、計画策定数が目標達成の代理指標として機能しているに過ぎません。