令和8年度J-クレジット売払い先の公募（第1回）について - meti.go.jp

専門家の視点

経済産業省が令和8年度のJ-クレジット売払い先を公募するという発表ですが、これは制度の枠組みを示す手続き面の情報に留まっています。実体としてJ-クレジットの供給量や需要側の応札動向、具体的な価格帯が示されていないため、市場の需給バランスを測ることはできません。物語としては「カーボンクレジット市場の活性化」ですが、誰がどの程度の量を購入するのかという実行レイヤーが欠落しており、目標とKPIが明示されていません。期待としては、企業のカーボンオフセット需要が高まる中で、公募が価格シグナルを形成するかどうかが焦点です。しかし、現状ではJ-クレジットの認証量が需要に追いついていない実体があり、物語先走りの構造です。制度の導入は早いものの、発行量や流通量の実績が伴わなければ、公募そのものが形骸化するリスクがあります。次の観測点は、今回の公募で実際に成立する契約量と平均価格であり、これが市場の実質的な厚みを判断する基準になります。日本企業はカーボンクレジット調達を戦略に組み込む際、価格変動リスクと供給保証の両面を現実的に評価する必要があります。