大口需要家に発電・蓄電義務、改正法を承認 - nna.jp

専門家の視点

大口需要家に発電・蓄電義務を課す改正法の承認は、電力需給逼迫への実体対応として有効な一手です。しかし、ここには「物語先走り」の構造が潜んでいます。義務化の物語は「需給安定と再エネ導入促進」を掲げますが、実体として誰がその設備を導入・運用するのか、実行レイヤーが不明確です。大口需要家には発電設備や蓄電池を設置する土地・技術・人材が不足しているケースが多く、制度は導入を急ぐが執行が追いつかないという非対称性が生じます。また、電力市場の構造変化を前提とせずに義務だけを課せば、企業はコスト負担に直面し、経済合理性との乖離が顕在化するでしょう。見落としがちな隠れた前提は「大口需要家が自社でエネルギーを管理する能力を持つ」という点です。実態としては多くの企業がエネルギー調達を外部委託しており、この前提が崩れると義務は空文化するリスクがあります。次の観測点は、具体的な設備導入スケジュールと罰則規定の執行力です。この改正法は、実体の整備を伴わない物語先行型の政策であり、その成否は実行レイヤーへの支援策の有無にかかっています。