TBS系、赤坂でグリーン水素供給 冷暖房の燃料に - 日本経済新聞

専門家の視点

TBS系が赤坂の自社施設でグリーン水素を冷暖房燃料に使う実証は、実体としての技術導入と、物語としての「都市型脱炭素のモデル」の間にさっそくズレが生じています。グリーン水素は現状、製造コストが化石燃料の数倍であり、供給量も限られます。この実証が実体としてスケールするには、再エネ由来電力の安定確保と水電解装置の稼働率向上が不可欠ですが、記事にはその制度的裏付けやコスト低減の見通しが示されていません。物語先行の構造であり、TBS系が「メディアとして発信力を生かす」点は評価できますが、現状では他の事業者や都市施設への横展開が可能かどうかという実行レイヤーが欠落しています。隠れた前提は「都市部の限られたスペースでもグリーン水素が導入可能」ですが、実際には電力系統のグリーン化や水素輸送のインフラ整備なしに本格普及は困難です。この実証が投資判断や規制緩和につながるかが、真の観測点です。日本のGX人材にとっては、技術実証と政策支援の非対称性を直視し、インセンティブ設計を問う契機にすべき構造です。