仏トタルが米国の洋上風力撤退、「三菱商事ショック」は日本だけではない - 日経ビジネス電子版

専門家の視点

欧米主要エネルギー企業が相次ぐ洋上風力撤退表明という「実体」は、技術コスト増と金利上昇という物理制約に基づく経済合理性の変化です。三菱商事の撤退を「日本だけのショック」とフレーミングする「物語」は、日本固有のリスクとして強調する一方、欧州メジャーの同時期撤退という事実を省略する傾向があります。このズレは、日本のGX推進を焦らせるリスクをはらみます。投資家や市場の「期待」は、洋上風力全体を不安視し資金流入を萎縮させる方向へ走りがちですが、実体としてはコスト競争力のある地域や浮体式など次世代技術への投資は継続しています。隠れた前提は「撤退＝ビジネス失敗」という短絡的な評価です。実際は、政策支援の時間軸と技術成熟度のミスマッチが調整されたと見るべきであり、撤退はむしろ健全な選別投資の現れです。次の観測点は、トタルや三菱商事が撤退資金をどこへ振り向けるかです。水素や蓄電など代替GX領域へのシフトが明確になれば、洋上風力一辺倒だった物語は修正され、市場の期待も分散するでしょう。この構造は、日本企業には「撤退も戦略」という視点と、政策に依存しない自立した事業モデル構築の必要性を示しています。