排出枠上限額、社内炭素価格の3分の1 投資判断遅れ懸念 - 日本経済新聞

専門家の視点

排出枠上限額が社内炭素価格の3分の1という数字は、制度設計における「実体」と「物語」のズレを明確に示しています。政府が掲げるGX推進の物語は壮大ですが、排出枠の価格シグナルが弱すぎて企業の投資判断に効かないという実体が追いついていないのです。ここにあるのは、物語先走りの構造です。企業が社内で既に炭素価格を設定しているという事実は、排出削減への本気度を示す一方で、公的な枠組みがそれを下回る価格設定では、市場メカニズムを通じた投資促進は期待できません。隠れた前提は「価格差は時間とともに解消される」という楽観ですが、制度がスタートした時点での乖離が大きいと、企業は政府の本気度を疑い、自社の投資計画そのものを保留する行動に出ます。つまり、投資判断の遅れは価格差そのものより、制度への信頼喪失から生まれます。次の観測点は、政府がこの価格差をいつ、どの程度のスピードで修正するのか、そしてその調整プロセスが企業の期待を裏切らない形で示されるかどうかです。現状は、排出枠が実効的な価格シグナルとして機能せず、官民のGX投資を同時に冷やすリスクがあると言えます。