国の「脱炭素電源」支援、原発はJパワー・大間と北電・泊1号機選定 - 日本経済新聞

専門家の視点

国の「脱炭素電源」支援において、原発としてJパワーの大間原子力発電所と北海道電力の泊1号機が選定されたという発表です。この仕組みの構造を整理します。 実体としては、大間原発は建設中の電源であり、泊1号機は運転開始から30年以上が経過した老朽炉です。どちらも現時点で発電していない点が重要です。支援の枠組みは特定の電源の建設や長期運転を促進する制度ですが、その実効性は着工や再稼働の工程に依存します。 物語としては、政府は「脱炭素電源の確保」という目的のもと、原発をベースロード電源として位置づけ続けています。しかし、再稼働や新増設には安全規制や立地自治体の同意という不可避の制度的手続きが存在し、この点が物語の中で十分に具体化されていません。時間軸の観点では、現時点の選定から実際の電力供給まで数年から十数年を要する可能性があり、その間に電力需給が変化するリスクが隠れています。 期待のレイヤーでは、投資家や市場はこの支援策を原発事業の収益安定化のシグナルと受け取る一方で、市民や地域社会の納得が追いついていないのが現状です。