【愛媛】今治の造船業、脱炭素時代に挑む 新燃料船対応で設備投資相次ぐ - 日本経済新聞

専門家の視点

今治の造船業における新燃料船対応の設備投資は、政府支援を背景としたポジティブな物語で語られています。しかし、実体として投資額やCO2削減効果の具体的数値が示されず、「雇用の維持」「地域経済への波及」といった抽象的な成果に言及が留まっています。この語り方には、設備投資そのものが目的化し、脱炭素という本来の目的が後景化する「目的と手段の倒置」のリスクが潜んでいます。また「造船業界は国の支援で良くなる」との発言は、主語を業界全体に曖昧化し、個社の投資判断や市場競争力の前提を省略しています。新燃料船の技術的な成熟度や需要見通し、実際の収益性が明示されないまま、脱炭素への対応が自動的に競争力向上に結びつくかのようなフレーミングがなされています。読者や業界が期待するのは、厳しい国際競争の中で実際に収益を確保できるのかという視点ですが、記事は政策支援への期待でそれを覆い隠しています。日本企業・GX人材は、政府支援に依存した投資判断ではなく、自社の市場ポジションと収益性を見極めたうえで、新燃料技術の現実的な導入ロードマップを描く必要があります。