「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」への参加企業・支援機関及び業界団体等の ...

専門家の視点

この公募は、2050年カーボンニュートラルという長期目標を、バリューチェーン全体で具体化するための制度設計です。実体としては、企業単体ではなくサプライチェーン全体の排出量算定と削減計画の提出を求めており、経済合理性に基づく実践的な措置といえます。一方、物語としては「バリューチェーン全体での脱炭素化」というフレーミングが明確ですが、具体的なKPIや進捗の検証方法、失敗時の扱いについては本文からは読み取れません。この物語欠落の構造が、参加企業にとって実務上の不確実性を生む可能性があります。期待のレイヤーでは、環境省が旗振り役となることで、支援機関や業界団体の参加意欲を喚起する狙いがありますが、中小企業を含むサプライチェーン下流への実質的な技術移転や人材確保が追いつくかという時間軸の非対称性が隠れた前提です。ここで問い直すべきは、公募期間が令和８年５月という約１年後である点です。これは執行の準備期間を意図的に設けたものですが、逆説的に言えば、現時点で準備が整っていない支援機関や業界団体が多いことを示唆しています。