令和８年度 空港臨海部におけるパイプライン等による水素供給体制構築に向けた検討を実施する事業者の募集|５月|東京都産業労働局
専門家の視点
東京都が空港臨海部での水素パイプライン供給体制構築に向けた事業者公募を開始したことは、脱炭素化に向けた具体施策の一歩です。しかし、実体としてこの調査の予算上限は7,500万円と小規模であり、実際のパイプライン敷設には数百億円規模の投資が必要となる可能性があります。記事は「海外からの水素受入」「大規模な水素供給」といった壮大な物語で語られていますが、削減量や需要規模の具体的数値は示されていません。読者が期待する実装スケジュールやコスト対効果の明示が省略されており、部分的な調査に留まるリスクが潜んでいます。また、公募枠が複数件想定されている点は、競争性を確保する意図ですが、協議会という形態で責任主体が曖昧になる懸念もあります。この事業は手段である調査を目的化させず、将来の大規模投資に結びつける明確なロードマップが必要です。日本企業やGX人材は、自治体主導の調査案件に参画する際、その後の事業化フェーズでの需要創出とコスト分担の現実性を常に問う姿勢が不可欠です。
東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。 将来的な海外からの水素受入を想定した官民の協議体「東京におけるパイプラインを含めた水素供給体制検討協議会」を令和６年４月に設置するなど、東京都内における水素供給体制の構築に向けた議論を推進しております。 この度、空港臨海部において、パイプラインの敷設等を伴う大規模な水素の利用や供給の実現可能性調査（フィジビリティスタディ）等を実施する事業者を公募します。 都が協議会において示した空港臨海部におけるパイプライン敷設等による大規模な水素供給・水素利用に向けた３つのステージに関する実現可能性調査、予備設計等を都と共同で実施する事業者を募集します。 協定を締結した日から令和９年３月３１日まで ・空港臨海部の特定のエリアを対象とした水素供給・水素利用に関する検討 ・空港臨海部の広域を対象とした水素供給・水素利用に関する検討 ・空港臨海部全域における最適な水素パイプライン構築に向けた検討 ※１ １件あたりの都の負担金上限額 7,500万円 ※２ 採択予定件数は、１件あたりの金額により前後する可能性があります。 ※１ 公募要領に対する質問の回答 令和８年５月29日（金曜日）午前10時公開 ※２ 審査会開催場所は都庁内会議室を想定しておりますが、詳細は提案書を提出いただいた事業者に対し、個別でご連絡いたします。 ・公募要領（ pdf ） ・様式１ 参加申込書（ pdf docx） ・様式２ 事業者提案書（ pdf docx ） ・様式３ 質問票（ pdf docx ） 東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課水素エネルギー事業推進担当 E-mail：S0291503@section.metro.tokyo.jp
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