政府、産業集積計画の素案公表 半導体８地域、ＧＸ７地域 | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス＋ ...
専門家の視点
政府の産業集積計画素案は、半導体とGXを地域ごとに列挙した段階にとどまり、具体的な投資規模やCO2削減量といった実質的な指標が欠落しています。記事は高市首相の「支援を惜しまない」という前向きな発言で語られますが、同時に「重複が目立った」と指摘することで、戦略性の低さを暗に示しています。ここには主語の曖昧化が顕著で、「各地の検討会が議論」と責任主体を分散させ、実際に誰が実行し、どのような効果を生むのかが不透明です。また、素案段階の成果を「戦略的に形成」と現在進行形で語る時制の操作も見られ、読者は計画の実効性を過大評価しがちです。省略された利害関係者としては、地域住民や中小企業の視点がなく、大企業誘致が優先される懸念があります。日本企業やGX人材は、こうした政府の枠組みに依存せず、自社の具体的な削減計画と地域との連携を能動的に設計する必要があります。
政府は１８日、企業の大規模投資を呼び込むため、全国１０ブロックがそれぞれ目指す産業集積計画の素案を公表した。北海道や九州など８ブロックが半導体を、東北や四国など７ブロックがＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を挙げるなど重複が目立った。今後、素案を精査して各ブロックの計画を順次、決定。６月にも策定する「地域未来戦略」に反映させる。 高市早苗首相は官邸で開かれた会合で、産業集積について「自治体と緊密に連携を取りながら、戦略的に形成していく。意欲ある自治体に対して支援を惜しまない」と述べた。 人工知能（ＡＩ）・半導体や造船など、高市政権が成長戦略で重点投資の対象に位置付ける１７分野を念頭に、地方経済産業局を中心とした各地の検討会が議論。素案では、既存産業の状況などを踏まえ、複数の分野を選んだ。 素案によると、半導体はラピダスが立地する北海道、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が進出した九州のほか、関連企業のある東北や北陸も挙げた。（共同通信）
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