【政策動向】令和8年度予算 及び 令和7年度補正予算 脱炭素化支援事業 総まとめ - みんなの広報宣伝部

専門家の視点

脱炭素化支援事業の予算総まとめという形式ですが、この記事が示すのは「制度は整備された」という実体の一側面に過ぎません。問題は、予算の執行プロセスと現場の実行力です。日本では補助金の申請手続きが複雑で、中小企業や自治体の担当者が対応しきれず、予算が十分に消化されないケースが繰り返されています。ここには、物語（「支援事業が整ったので脱炭素が進む」）と実体（「制度はあるが人材と時間が足りず活用されない」）のズレがあります。特に、脱炭素化には設備投資だけでなく、運用のための専門人材が不可欠ですが、そこへの手当てが記事からは読み取れません。隠れた前提は「予算の増額＝実行の推進」という短絡です。実際には、執行を担う省庁や自治体の業務キャパシティ、民間のGX人材の不足がボトルネックになっています。期待先行で予算だけが積み上がる構造は、実効性を伴わない形骸化リスクをはらんでいます。次の観測点は、この予算が実際にどの程度執行され、どのセクターが活用したかの数字が来年度明らかになる瞬間です。それまでは、制度の充実と現場の疲弊の並立を注意深く見守る必要があります。