脱炭素化を加速すべく、再生可能エネルギー由来電力導入施設を拡大 - 北海道新聞デジタル

専門家の視点

再生可能エネルギー導入施設の拡大という発表は、北海道における脱炭素化の方向性を示す一方で、その実体が伴うかが焦点です。北海道は広大な土地と豊富な風力・太陽光資源を持つ一方、系統接続の制約や送電網の整備遅延が長年指摘されており、導入施設の拡大だけでは発電した電力を需要地へ届けられない可能性があります。つまり、発電所の建設という「見える化」された部分が先行し、送電網や蓄電池といったインフラ整備という裏側の実体が追いついていない「物語先走り」の構造が潜んでいます。また、誰がこの拡大を実行するのか、北海道電力や地域新電力、自治体といった具体的な実行レイヤーの役割分担が記事からは見えません。さらに、再エネ導入が進めば電気料金への転嫁や地域住民の受容性といった社会的コストも発生しますが、その議論が省略されている点も課題です。次の観測点は、この施設拡大が既存の系統混雑対策とどのように整合するか、そして具体的な事業主体と資金スキームが明示されるかです。現時点では、再生可能エネルギーの潜在的資源と実際の導入スピードとの間に、構造的なギャップが存在します。