グリーン購入法特定調達品目に関する提案募集 募集要領（物品・役務） - env.go.jp

専門家の視点

グリーン購入法の特定調達品目は、政府や自治体の需要をてこに環境配慮製品の市場を創出する、日本で最も歴史のある需要喚起策の一つです。しかし、今回の募集要領からは、新規品目の提案を求める一方で、その後の市場形成や採用後の効果検証、さらには人材育成や執行プロセスに関する具体的な記述が欠落しています。これは、品目を追加するという「物語」ばかりが先行し、実際の調達現場がその品目を適切に評価・運用できる「実体」が伴っていない構造です。制度の非対称性がここにあります。提案が増えても、各自治体の担当者が新しい基準を理解し、適切な製品に置き換えるまでの時間と知識が不足していれば、結局は価格競争に陥り、本来の環境効果が発揮されません。次の観測点は、募集後に実際に新規追加された品目と、その普及率です。提案の場だけでなく、採用後のフォローアップ体制まで含めて、この制度が「効く」時間軸で設計されていない限り、手続きのための手続きに終止符を打つことはできないと断言します。