長期脱炭素電源オークションについて - meti.go.jp

専門家の視点

長期脱炭素電源オークションは、電力需要事業者が長期契約で脱炭素電源を調達する制度であり、実体として既に制度設計が完了し2023年度から運用が始まっています。物語としては、政府が「脱炭素電源への投資を加速する」と掲げ、発電事業者が収益予測を立てやすくすることで新規投資を誘発する意図です。しかし期待との間には構造的なズレが存在します。市場や金融機関はこの制度に大きな期待を寄せ、再エネ・原子力発電への巨額投資が加速すると見ていますが、実体としてオークションの参加条件や入札価格の上限などの詳細が完全に固まっておらず、事業者側が現時点で具体的な投資判断を下せる段階ではありません。つまり「期待先行」の構造です。制度の実行レイヤーは経済産業省と発電事業者ですが、需要家である小売電気事業者が長期契約を結ぶリスク負担をどこまで受け入れられるかという点が見過ごされがちです。このオークションの成否は制度設計の精緻さだけでなく、需要家側のリスク許容度と規制のバランスに依存します。次の観測点は、実際の入札結果と調達価格が市場想定とどう乖離するかです。