セブン‐イレブン、農業由来カーボン・クレジット（Jクレジット）制度の活用開始 - ｄメニューニュース

専門家の視点

セブン-イレブンによる農業由来Jクレジットの活用開始は、大手コンビニが国認証のカーボンクレジットを購入するという事実を示します。しかし、記事には購入量や具体的な削減効果、投資額が一切記されていません。「業界全体の需要拡大につながる可能性」という表現は未来の波及効果を強調し、現在の実質的なインパクトを曖昧にしています。ここには「主語の曖昧化」と「省略された利害関係者」のズレが顕在しています。業界全体という抽象的な主体が語られる一方で、実際にクレジットを生み出す農業生産者のコストや収益性、クレジット販売が農家の経営改善にどう寄与するかという視点が欠落しています。また、カーボンクレジットは本来の排出削減手段ではなく、自社の削減努力をオフセットする手段である点が軽視され、目的と手段の倒置が懸念されます。読者は脱炭素への貢献を期待しますが、実態はクレジット購入による帳簿上の調整であり、真の排出削減とは質的に異なります。日本企業やGX人材は、クレジット活用を単なるPRやKPI達成の手段とせず、あくまで自社事業の排出削減と併用する全体戦略の中で位置づける姿勢が不可欠です。