【脱炭素・SDGs・ESG】NSW：全社電力の約95%を再エネ由来に、主要拠点で2026年4月から切り替え - みんなの広報宣伝部

専門家の視点

全社電力の約95%を再エネ由来にするという数値目標は明確ですが、実行手段が「主要拠点」に限定されている点に構造的なズレがあります。オフィスビルなど賃貸物件が中心の企業では、再生可能エネルギー電力への切り替えはテナントとして入居するビルの契約電力に依存するため、自社単独では決定できないケースが少なくありません。つまり、2026年4月という期限は、供給側である電力会社やビルオーナーとの調整が完了していることが前提です。この点が不明確なまま「95%」という数字だけが先行していると、物語先走りの構造になりかねません。隠れた前提は「再エネ電力が十分な量と価格で調達可能であること」ですが、日本の需給状況では現実的には難しい地域もあります。次の観測点は、対象となる主要拠点の具体的な契約方式と、残り5%を再エネにできない理由の説明です。この数値は、市場への期待先行を生むのではなく、企業の実体を示す指標として検証可能な形で公表される必要があります。