再エネやグリーン水素を経済安全保障の要に EU、中東情勢の緊迫化で電化を加速 - 日経BP

専門家の視点

EUの再エネ・グリーン水素戦略は、中東情勢の緊迫を「物語」の起点にする一方で、実体は電化の加速という技術的・経済的合理性に裏打ちされた長期トレンドです。ここに最初のズレがあります。緊迫化は加速の口実であって、本質は化石燃料依存の地政学リスクを内生化した制度設計であり、物語が実体を正しく翻訳しているとは言えません。期待層では、安全保障という枠組みが市場の投資判断を前倒しさせる効果があります。ただし、グリーン水素のコストや供給網の実証段階が伴わないまま、政治的な期待だけが先行するリスクがあります。次の観測点は、EUが掲げる電化目標に具体的な調達・補助の執行スキームが連動するかです。グリーン水素は輸送・貯蔵の物理制約が残るため、実体が追いつくまで数年単位の時間が必要です。中東情勢が沈静化した場合、この政策の加速感は減衰する可能性が高いです。EUは、安全保障の物語と再エネの実体を結ぶKPIを明確にしない限り、期待先行の構造から抜け出せません。日本企業への示唆は、EU基準の厳格化を前提とした技術供給の位置取りです。