川崎重工やダイムラートラック、液化水素サプライチェーン構築へ…協定を締結

専門家の視点

液化水素サプライチェーン構想は、2030年代初頭の商業運転開始という時間軸と、日独間の既存覚書という制度的土台が示されている点で、物語の枠組みは明確です。しかし、肝心の実体が「具体的な検討を進める」という表現に留まっており、供給量、コスト目標、必要となるインフラ投資額、液化・輸送・受入基地の各段階での技術的課題の解決策が一切示されていません。ここに物語先走りの構造があります。 見逃せないのは、水素の商業化が「経済的に持続可能」であるという前提です。水素は製造コスト、輸送コスト、エネルギー損失の三重の壁があり、現行の天然ガスや石炭と価格競争できる状態には遠く及びません。この協定が隠れた前提としている「コスト低下が自然に進む」という想定は、再生可能エネルギー由来の電力価格が下がらない限り成立しにくいものです。 次の観測点は、2030年までにこの協定が具体的な投資決定に至るかどうかです。実証段階から商業段階への移行には、政府の補助金や炭素価格の導入といった政策支援が不可欠であり、その制度設計が見えない限り、この構想は覚書の積み重ねで終わる可能性が高いと言わざるを得ません。