【日本】ホンダ、EVからHVに経営資源シフト。自前主義脱却し中国・インドでの外部調達加速へ

専門家の視点

ホンダがEVからHVへ経営資源をシフトする発表は、地域ごとの市場環境に応じた現実的な戦略転換と見えます。実体としては、中国・インドでの外部調達加速によるコスト競争力の追求と、HV技術への集中投資が示されています。しかし物語としては「EV撤退」と受け取られかねないフレーミングが先行し、長期的なカーボンニュートラル目標との整合性が曖昧です。業界の期待はEV一本槍の姿勢を継続することでしたが、実際は需要の鈍化や地域差を認め、戦略を修正した形です。ここには「目的と手段の倒置」のズレが潜んでいます。すなわち、脱炭素という目的に対して、HVは依然として化石燃料に依存する手段であり、HV重視が本当に2050年目標に資するのかが問われていません。また「地域ごとの市場環境」という語りは、全体としての責任を分散させる主語の曖昧化にもなっています。日本企業やGX人材は、短期的な収益性と長期目標の整合性を常に検証し、手段が目的化していないか自己点検する姿勢が不可欠です。