脱炭素の実現へ 歌志内市、北電と連携協定 - 北海道新聞デジタル

専門家の視点

市と電力会社という、脱炭素の推進主体として規模が非対称な二者が包括連携協定を結ぶ構図には、実体と物語の間に小さなズレが潜んでいます。石炭産業で栄え、現在は人口減少が進む歌志内市にとって、脱炭素は地域の未来図を描き直す物語として機能します。しかし、協定はあくまで枠組みであり、具体的な再エネ導入量や雇用創出の数値目標が示されていません。ここが「実体が翻訳されていない」状態です。電力会社にとっては再生可能エネルギーの送配電網への接続や、地域単位での需給調整という実務的な関心があり、市にとっては税収や定住促進という期待があります。両者の思惑が一致するのは、太陽光や風力の適地としてのポテンシャル評価と、その開発に伴う合意形成のプロセスです。次の観測点は、この協定が具体策として太陽光発電所の建設用地の選定や、家庭用蓄電池の補助制度など、住民の目に見える形に落とされるかどうかです。まだ発表だけの段階であり、物語が実体を追い越していますが、人口減少下の自治体が選択肢を広げる第一歩としては正当な一歩です。この構造は、期待が萎縮する前に、双方が実行計画と進捗の公表責任を負うことで初めて機能します。