水素大動脈 「成長戦略に」 自民議連提言：地域ニュース - 読売新聞

専門家の視点

自民党の水素社会推進議連が、トヨタなどが提案する水素大動脈構想を「成長戦略」と位置付けた提言をまとめました。実体としては、特定企業の構想を政策の柱に据えようとする政治的な意思表示であり、具体的な事業計画や投資額、削減効果は示されていません。語られ方としては、「成長戦略」というフレームで語られることで、経済活性化の文脈が強調され、脱炭素そのものより産業競争力の維持・強化が前面に出ています。一方で、水素の製造・輸送コストやインフラ整備に必要な巨額投資の裏付け、地元住民の利害調整といった課題は省略されがちです。 ここには、目的（脱炭素）と手段（水素大動脈）の倒置、規模と効果のギャップ（投資に見合うCO2削減量が不明）、主語の曖昧化（「トヨタなど」と濁すことで責任範囲が不明瞭）といったズレが存在します。また、過去の類似構想（例：水素ステーション計画）の頓挫を教訓にせずに、再び巨額の公共投資を呼び込もうとする時制の操作も感じられます。読者や業界は「成長」に期待する一方で、現実的な経済性や技術実証の停滞が背景として軽視されている点に注意が必要です。 日本企業やGX人材は、政治的な物語に踊らされず、水素バリューチェーン全体の経済性と社会実装の障害を自ら検証し、実効性あるロードマップを提示することが求められます。