北海道電力の泊原発1号機など3案件、国の「脱炭素電源」に選定 - 日本経済新聞

専門家の視点

この記事が示す実体は、北海道電力が国の「長期脱炭素電源オークション」で泊原発1号機の再稼働や揚水発電、石炭火カのアンモニア混焼転換を落札したという事実です。しかし、注目すべきは「原発の再稼働」と「脱炭素」が直結して語られている点です。原発は運転時にCO2を排出しない一方で、廃棄物処理や事故リスク、立地地域の同意といった本来議論すべき要素が記事では完全に省略されています。また、石炭火力からアンモニア混焼への「転換」が脱炭素として認められている点も、アンモニア製造時のCO2排出や供給安定性を考慮すると、真の脱炭素とは言えません。この制度は企業の電源投資を後押しするという目的を持ちますが、固定費の応札額が基準となり、実際のCO2削減効果よりも投資の採算性が優先される構造になっています。つまり、KPIとしての「脱炭素電源容量の確保」が目的化し、手段と目的が倒置している可能性があります。さらに、支援金の原資が電力小売各社の拠出金であり、最終的には国民の電気料金に転嫁されるという利害関係者への影響も記事には記載されていません。読者は「脱炭素に向けた安心材料」という物語に包まれながら、実質的なコスト負担や技術リスクを見落としがちです。日本企業やGX人材は、制度の枠組みに盲従するのではなく、真の脱炭素効果と社会的受容性を多角的に評価する視点が不可欠です。