4239億円で「2040年までに全車BEV/FCV」も取り下げ…一転「新型HEVを2年間で15車種投入 ...

専門家の視点

ホンダが2040年までの全車BEV/FCV化目標を取り下げ、HEV投入に軸足を移した背景には、実体としての販売実績や充電インフラ不足といった市場の冷え込みがあります。新型HEV15車種の投入は確かな計画ですが、カーボンニュートラル目標を維持するとしながら、HEVは走行時のCO2排出がゼロではなく、削減量の具体的な数値や期限が示されていません。この点で「目的と手段の倒置」が疑われます。つまり、カーボンニュートラルという目的に対して、HEVは部分的な手段に過ぎず、かつて掲げたBEV/FCV100％という目標は事実上棚上げされたと言えます。 語られ方としては、今回の判断を「現実的な経営判断」とフレーミングし、目標撤回を後退ではなく適応として描いています。しかし、過去のコミットメントを現在の市場環境を理由に変更したことを「時制の操作」と捉えることも可能です。また、この方針が自動車部品サプライヤーや充電事業者など、BEVシフトを前提に投資を進めてきた利害関係者に与える影響は記事内で触れられておらず、「省略された利害関係者」が存在します。 業界や投資家からは、ホンダが欧州・中国勢に比べてEV転換に消極的だという懸念が強まる一方、消費者の実需に応える戦略として一定の支持も得るでしょう。日本企業・GX人材への示唆としては、脱炭素目標と事業の現実を丁寧にすり合わせ、利害関係者への説明責任を果たしながら技術ロードマップを進化させる柔軟性が不可欠です。