改正ＧＸ推進法、農家がクレジット創出し収入増へ - 化学工業日報 電子版

専門家の視点

改正GX推進法による農家のクレジット創出は、一見すると農業分野の脱炭素と所得向上を両立させる好機に映ります。しかし、記事が語る「農家が収入増へ」というポジティブな物語は、実体を伴った具体的な数値や対象範囲を欠いています。どのような農法や規模の農家が、どの程度のクレジット量を創出でき、実際にどれだけの収入増が見込めるのかが不明瞭です。 ここでは「主語の曖昧化」のズレが顕著です。「農家」と一括りにされていますが、大規模法人と零細農家ではクレジット創出に必要な計測・報告・検証（MRV）のコスト負担力が大きく異なります。制度の恩恵は、むしろ資本力のある大規模農家に偏る可能性が高く、中小・零細農家にとっては参入障壁が高いままです。また、「規模と効果のギャップ」も懸念されます。クレジット価格が低迷すれば、投資対効果が見合わず、制度の普及が進まないリスクがあります。記事はこのような実施上の課題や利害関係者間の格差を省略し、農家全体が恩恵を受けるかのようなフレーミングに陥っています。 日本企業やGX人材は、制度の表層的なチャンスに飛びつくのではなく、農家の実態に即した実装コストと収益性を慎重に評価し、現場レベルでの課題解決を先行させる視点が求められます。