脱炭素電源入札、ＬＮＧ３００万キロワット超落札／約定総額も大幅増 – - 電気新聞ウェブサイト

専門家の視点

脱炭素電源入札でLNG火力300万キロワット超の落札を報じるこの記事は、実体として「脱炭素」の枠組みにLNGを位置づけた点が最大の構造的ズレです。LNGは石炭より排出量が少ないものの、化石燃料である以上、完全な脱炭素には至らず、CCSやカーボンオフセットなしには長期的なネットゼロ目標と整合しません。記事は「脱炭素電源」というラベルを用いることで、LNGをあたかもクリーンエネルギーであるかのようにフレーミングしていますが、実際には移行電源（トランジション燃料）としての性格が強く、目的（脱炭素）と手段（LNG）の倒置が疑われます。 また「約定総額も大幅増」と語られますが、その要因が設備容量拡大によるものか、単価上昇によるものかは明示されていません。石炭火力からの置き換えであれば削減効果はありますが、新設であれば追加排出を生む可能性があり、比較基準の恣意性が感じられます。さらに「脱炭素電源入札」という主語が制度そのものを指す一方、落札事業者や契約期間、今後のCO2処理計画などの利害関係者が省略されており、読者が期待する「本当の脱炭素」とのギャップが生じています。 日本企業やGX人材は、制度のラベルに踊らされず、LNG火力の部分最適ではなく、全体最適としてのゼロエミッション電源への移行シナリオを常に意識すべきです。