泊原発1号機、「脱炭素電源」の支援対象に 防潮堤建設資金などに充当へ - 北海道新聞デジタル

専門家の視点

泊原発1号機が「脱炭素電源」支援の対象となった事実は、GX政策が持つ制度的な二重性を露呈させます。この制度は新設や更新を促進するための枠組みですが、実際には防潮堤建設という安全対策コストへの充当が主目的です。ここには「脱炭素」という物語が、既存インフラの維持・安全性向上という実体を覆い隠す構造があります。物語先走りの典型例です。日本政府のGX方針では原子力は「運転継続」と「新増設」が混在したまま、どちらが支援の主眼かを明確にしていません。時間軸でも、1号機は再稼働時期が未定のままで、支援対象に指定されても発電量が増えるわけではありません。脱炭素電源としての価値は、実際に稼働して初めて成立するものです。次の観測点は、この支援を受けた防潮堤工事が完了した後、1号機の再稼働審査がどのように進むかです。支援対象になった事実と発電実績が結びつかない限り、この制度は原発の存在意義を「脱炭素」で語るための布石にすぎないと断じます。