補助金・助成金の新規募集一覧 Jグランツから2026年5月4～11日分 | ツギノジダイ

2026.05.13 (最終更新：2026.05.13) 補助金申請システム「Jグランツ」は、デジタル庁が運営する、国や自治体の補助金の電子申請システムです。個人事業主や中小企業等の法人はGビズIDを利用し、補助金・助成金を簡単に検索・申請できます。中小企業や個人事業主などが活用できる補助金・助成金の新規募集情報（2026年5月4日～11日分）を公開しました。一覧を紹介します。 Jグランツの公式サイトによると、Jグランツとはデジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。24時間365日、手続きができます。 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業は、廃棄物処理施設を単なる処分場ではなく、自立・分散型の「地域エネルギーセンター」として整備することを目的としています。 具体的には、施設で発電された電力を地域内で有効活用するための給電蓄電システムや、自営線、受変電設備、さらにはこれらを制御するためのエネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入を支援します。 エネルギーの地産地消を目指す自治体や民間事業者にとって、基盤整備のチャンスとなります。 電力利活用と同様、廃棄物処理に伴う高効率な廃熱利用を促進する事業です。施設外への熱供給を行うための熱導管、熱交換器、ポンプ、さらには供給先となるビニールハウス等の簡易的な建屋の整備までもが補助対象に含まれる点が大きな特徴です。 化石燃料に頼らない熱源を地域産業に提供することで、エネルギー起源のCO2排出を抑制し、地域経済の低炭素化と循環共生圏の構築を推進します。 上下水道やダムといった水インフラ施設において、省エネ設備の導入や再生可能エネルギー設備の設置を支援するものです。 特に、余剰電力を周辺地域に供給する「地産地消モデル」への支援が含まれており、地域密着型のインフラ運営を行う企業にとって、脱炭素型システムへの転換を加速させる先行事例となることが期待されています。 日本国内の貴重な純国産エネルギーである水力発電の出力を向上させる「リパワリング」を支援します。既存設備の改修による増出力や、激甚化する自然災害に備えたレジリエンス強化（災害復旧等）が対象となっており、安定電源としての機能を高めることが狙いです。一次締切が2026年5月25日と早いため、注意が必要です。 世界に通用するGX産業拠点の形成を目指し、コンビナートのインフラ転換や燃料転換に係る基本設計（Pre-FEED）等の経費を支援する大規模なプロジェクトです。燃料転換や製造プロセスの転換、GX製品の製造・研究開発を検討している企業と地方公共団体のコンソーシアムが対象となります。 受付期間は、5月11日（月）～ 6月10日（水）18時までで、上記期間にjグランツにて届出を実施・完了してください。 将来的な投資判断を後押しするため、1件あたりの補助上限額が約27.6億円と高額に設定されています。 次世代のクリーンエネルギーとして期待されるフュージョンエネルギー（核融合）の発電実証を目指すスタートアップ等を支援します。2030年代の発電実証に向けた具体的な計画や、社会実装に向けたロードマップを保有していることが条件となります。 廃棄物エネルギーを施設外で活用する廃熱回収設備や、廃棄物から固形燃料（RPF等）を製造する設備の導入を支援します。地域内産業で創出エネルギーを確実に使用し、自治体と災害廃棄物受入等の協力体制を構築することが要件となっており、地域の防災力向上と社会全体の脱炭素化を両立させる事業形態が求められます。 PCB（ポリ塩化ビフェニル）に汚染された古い変圧器を、環境負荷の低い高効率な変圧器へと交換する事業を支援します。PCB廃棄物の早期処理と省エネを同時に実現することを目的としており、交換事業だけでなくPCB含有の有無を調べる調査事業も補助対象（1/10補助）となります。 既存の業務用建築物のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を目指すための事前調査を支援します。建物で消費する年間一次エネルギー収支をゼロにできるかどうかの可能性調査や省CO2効果の算出にかかる経費を補助することで、ZEB改修への投資判断を容易にします。1施設あたり最大100万円の補助が受けられます。 東京都は、ターゲットを絞った正社員化と定着支援を展開しています。 非正規雇用から正規雇用への転換を促進し、労働者が安心して働き続けられる環境作りを支援します。 国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の決定を受けた中小企業が対象で、退職金制度や結婚・育児・介護支援制度の整備、賃上げなど、定着に向けた取組に対し最大190万円を助成します。 就職氷河期に十分なキャリア形成の機会を得られなかった層を正社員として雇用し、計画的な指導育成を行う企業を支