法改正から1年、申請件数少ない事業者ほど審査は長期化 - 新建ハウジング

専門家の視点

法改正から1年を経ても、申請件数が少ない事業者ほど審査が長期化するという逆説が浮き彫りです。これは審査側のリソース配分が需要の少ない案件に厚くないことを示しており、制度の実体が中小事業者への過重な手続き負担として現れています。物語は「法改正で手続きが円滑化する」と掲げましたが、実体はそれを裏切っており、物語先走りの構造がここにあります。執行レイヤー、つまり審査を担う人材やシステムの整備が追いついていないためです。申請件数が少ない事業者ほど、審査に不慣れで書類不備が生じ、結果として長期化を招くという悪循環も疑われます。次の観測点は、この長期化が中小事業者の申請意欲を削ぎ、制度の利用が大規模事業者に偏るかどうかです。制度導入のスピードと執行能力の非対称性は、時間が解決するものではなく、運用改善のための明確なKPIが必要です。申請件数の多寡で審査期間に差をつける現状は、形式的には平等でも実質的には不平等であり、この構造はGX推進における隠れた参入障壁です。