KTがTokyo Electron Koreaに再エネ供給 直接PPA拡大 - CHOSUNBIZ - Chosunbiz

専門家の視点

韓国通信大手KTがTokyo Electron Koreaとの直接PPA（電力購入契約）を拡大するという事実は、再エネ調達手段が「環境価値の購入」から「物理的な電力供給契約」へと移行しつつあることを示しています。この構造は、企業の再エネ目標達成手段の高度化を意味しますが、同時に、供給側の電源確保と送電網の制約という実体が伴わなければ、契約は名目だけのものになりかねません。物語は「グリーン経営の推進」として前向きに語られますが、肝心の検証可能なKPI（調達量の詳細や追加性）は記事からは見えません。ここでのズレは、実体（具体的な供給能力の裏付け）よりも物語と期待が先行している点です。韓国ではRE100の達成手段として直接PPAの制度化が進みましたが、実際の電源開発と系統接続の進捗が追いつかなければ、企業の調達計画は絵に描いた餅になります。観測点は、このPPAの供給元となる発電所の特定と稼働開始時期です。また、電力市場の構造上、需要家と発電事業者の直接契約が拡大すれば、既存の電力会社の役割変化という制度的な議論も避けて通れません。