無料セミナー開催！ CBAM（欧州国境炭素税）の実施規則対応セミナー ～モニタリングプラン・排出量算定・検証の解説～【５/12（火）】 - PR TIMES

専門家の視点

CBAMの移行期間が2025年末で終了し、2026年からの本格適用が目前に迫る中、企業の対応は依然として「事務手続きの習得」段階に留まっています。このセミナー告知が示す通り、モニタリングプラン策定や排出量算定といった実務が、今後の輸出継続の前提条件となるのは紛れもない事実です。しかし、ここに大きなズレがあります。企業が制度の「形式」を満たすことに集中する一方、EUが本来狙うのは実排出量の正確な把握であり、その先には炭素価格の支払いというコスト負担が控えています。つまり、現在は手続きへの適合が物語の主軸ですが、実体である「支払い能力と価格転嫁の可否」という論点が後回しにされているのです。物語先走りの構造です。次の観測点は、本格適用後の査定と第三者検証の実際の厳格さです。制度の翻訳が実務者向けのマニュアルで止まる限り、経営戦略としてのCBAM対応は始まりません。このズレは日本企業の多くに共通しており、差がつくのは財務影響を織り込んだ長期計画を描けるかどうかです。