どうなる日本の火力発電 中東情勢の緊迫化と脱炭素の狭間で揺れる発電量7割の行方 - 産経ニュース

専門家の視点

日本の発電量の7割を担う火力は、中東情勢の緊迫化という資源調達リスクと、脱炭素という長期の制度的圧力の二つの実体に挟まれています。現実として、LNGの調達コストと安定供給は短期的に物理的制約であり、一方で2050年カーボンニュートラル宣言は法制度ではないものの、投資家や金融市場を通じて資金調達の条件に反映される重い力学です。この構造の核心は、両者の時間軸の非対称性です。緊迫化は即効性があり、脱炭素は確実に効いてきます。物語の側では、出力変動を補う「調整力」として火力を位置づけ、アンモニア混焼を移行策とする方向性が示されますが、その際の実証スケジュールやコスト転嫁の具体的な道筋、失敗時の撤回条件が曖昧で、実体が翻訳されていません。ただし、これは火力を悪と断じる問題ではありません。発電所は既存の社会インフラである以上、稼働停止だけが唯一の解ではなく、水素やアンモニアの供給網整備を含めた地域経済との整合性が必須です。次の観測点は、新設の火力発電所が国策として承認された際の運転開始時期と、その事業者のLNG長期契約の価格改定条件です。