【最新】CDP2026版質問書：今年は何が変わり、どう対応すべきか

専門家の視点

CDP2026年版質問書の変更点は、海洋開示の新設、森林対象コモディティの拡大、SSBJ基準との接続性の三点ですが、ここで本質的なのは、開示フレームワークが企業の「自主的イニシアティブ」から「制度開示の基盤」へと性格を変えたことです。日経225銘柄の97%が回答するという浸透率は、CDPがもはや任意のアンケートではなく、投資家と規制が結節する実質的なインフラとなったことを示しています。 ここから見えるのは、実体が物語に追いついていない構造です。CDP回答は既に日本企業のサステナビリティ部門の年次計画に組み込まれていますが、海洋や森林の拡大は、専門人材が限られた部門に追加負荷をかけます。対応する仕組みは導入されたものの、実行レイヤーが追いついていないのです。 時間軸で見れば、回答締切の9月中旬までにSSBJとの整合性を確認する作業は、単なる開示業務の更新ではなく、制度開示を見据えたデータ設計の変更です。この作業を来年の年次計画に先送りするか、今年着手するかで、次年度の負担構造は一変します。