令和8年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 ホーム 環境・まちづくり 環境 地球温暖化対策 事業者向け脱炭素化促進事業 令和8年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金 県では、中小事業者等の脱炭素化へ向けた取組を支援するため、中小事業者等が実施する省エネルギー診断の受診や当該診断等を踏まえた脱炭素に資する設備導入等に対して、「業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」を交付します。 千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金チラシ（PDF：1,744.3KB） 【千葉県中小事業者等脱炭素化支援センター 問い合わせ先】 電話番号：043-296-3217（土曜日、日曜日、祝日を除く、平日午前9時から午後5時まで） メール：chiba-soudan[アットマーク]crinet.co.jp ※[アットマーク]を「＠」に変更してください。 補助金交付要綱、募集要領等【申請様式等】 県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合 等) ※中小事業者等の詳細は「業務用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱」第2条をご確認ください。 ※交付申請日までに「CO2CO2（コツコツ）スマート宣言事業所登録制度」に登録申請していること ※交付申請日までに募集要領で指定する「省エネルギー診断」を受診、又は「簡易自己診断」を実施していること 「省エネルギー診断」、「簡易自己診断」は以下のとおりです。省エネルギー診断の受診をご希望される場合は、各機関のホームページをご覧いただきお申し込みください。 事務局：株式会社ちばぎん総合研究所、エヌエス環境株式会社 詳細は以下のリンク先からご確認ください。 県が指定した機関が実施する「省エネルギー診断」【申込受付期間 令和8年5月11日（月曜日）から令和8年10月7日（水曜日）まで】 ※省エネルギー診断は、申込受付後、省エネルギー診断報告書作成まで概ね1か月から1か月半程度を要します。省エネルギー診断に基づく設備導入費等に係る交付申請は、令和8年10月7日（水曜日）を申請期限としておりますので、交付申請を希望する場合は、令和8年8月中旬までに省エネルギー診断を申し込むなど、十分な余裕をもってご対応ください。（なお、省エネルギー診断受診費のみの交付申請については、令和8年12月11日（金曜日）まで申請を受け付けております。） 事務局：一般財団法人省エネルギーセンター 事務局：一般社団法人環境共創イニシアチブ ※本事業で省エネルギー診断受診費の補助が受けられる診断は「県が指定した機関が実施するもの」のみです。 ※県が指定した機関以外が実施する省エネ診断の実施状況については、各機関のホームページ等でご確認ください。 簡易自己診断に基づき補助金交付申請等を行う場合は、以下の簡易自己診断ツールを使用して二酸化炭素排出量削減効果を計算してください。 ※本ツールに掲載のない設備の更新については、省エネルギー診断の受診をご検討ください。 ※エクセルファイルへ入力いただくことにより省エネ効果等を算出します。 エクセルファイルの利用が難しい場合は、省エネルギー診断の受診をご検討ください。 県内の事務所又は事業所において実施する事業で、以下の要件をすべて満たす事業が対象です。なお、省エネルギー診断受診費は、「県が指定した機関」により受診したものである場合が対象です。 省エネルギー診断等の結果に基づき、省エネルギーの促進等に資する設備導入であること なお、「省エネルギー診断により提案のあった上記以外の設備導入等（太陽光発電等を除く）」の適用を受けようとする場合は、 設備の種類ごとにつき、削減される排出量は年間0.5トン以上であることが必要です。 LED照明設備、高効率空調設備、遮熱・断熱工事の実施 太陽熱利用システム、風力発電設備等の設置(太陽光発電設備を除く) 省エネルギー診断により提案のあった設備導入(太陽光発電設備、次世代自動車（EV、PHV、FCV）等の車両及び次世代自動車等関連設備（充電設備・放電設備）を除く) ※詳細について交付申請書等をご提出される前に「業務用設備等脱炭素化促進事業補助金募集要領」を十分にご確認ください。 【省エネルギー診断あり】1事業者当たり1,000万円 【簡易自己診断のみ】1事業者当たり500万円 【省エネルギー診断あり】補助対象経費の額に2分の1を乗じた額 【簡易自己診断のみ】補助対象経費の額に4分の1を乗じた額 ※千円未満の端数がある場合、端数金額は切り捨てます。 ※補助対象外経費：撤去費、処分費、消費税及び地方消費税相当額、法定福利費、補助金等申請手続きの事務手数料 など 令和8年5月15日(