IMO=海運GHG規制の年内合意へ前進、日本が修正案提示｜クリーンエネ｜マーケットニュース
専門家の視点
国際海運の脱炭素交渉は、中断から再開への移行期にあります。ここでの核心は、日本が提示した「LNG燃料船を基準適合船に含める」という修正案が、技術中立性の原則に基づく現実路線である点です。これは省エネ技術の進展を反映した実体に即した提案であり、途上国を含む合意形成を促す布石です。一方、物語の側面では、2050年ゼロ目標という壮大なビジョンに対し、制度設計の詳細（賦課金の有無や相殺枠組みの条件）が未確定のままです。年内の採択審議再開は期待先行のリスクをはらみますが、今回の交渉再開は物語先走りではなく、実体が翻訳され始めた構造と評価できます。あるいは、実行レイヤーとして、改正条約の実効性を担保する人材や検証体制がIMO加盟国で整備されているかが、今後の最大の観測点です。この交渉の行方は、単なる規制合意ではなく、国際海運というグローバル産業の技術ロードマップを左右する時間軸で動いています。
国土交通省は7日、国際海事機関(IMO)が4月27日～5月1日に、英国・ロンドンで開催した第84回海洋環境保護委員会(MEPC84)で、国際海運のカーボンニュートラル実現に向けた条約改正案の交渉を再開したと発表した。昨年10月の臨時委員会で採択審議が1年間中断されていたが、日本が各国の懸念を踏まえた修正案を提示し、交渉再開を呼びかけた結果、9月と11月に追加作業部会を開くことで合意した。12月初旬の採択審議再開を目指す。 IMOでは、2050年までの国際海運の温室効果ガス(GHG)排出ゼロを目標に、海洋汚染防止(MARPOL)条約附属書の改正作業を進めている。年間の燃料使用に基づく船舶のGHG強度(エネルギー当たり排出量)を規制する｢燃料規制制度｣による賦課金の有無や、GHG強度が強い（排出量が多い）船舶のGHGを、LNGなどを利用する低炭素の船舶の使用で相殺する枠組みなどが議論された。日本は、省エネ技術の進展を踏まえ、LNG燃料船を相殺の基準適合船に含める見直しなどを提案した。 会合ではこのほか、イランによるペルシャ湾での攻撃を国際法違反として非難し、海洋環境汚染につながる攻撃停止を求める決議を採択した。さらに、北東大西洋をNOx(窒素酸化物)・SOx(硫黄酸化物)排出規制海域に指定することや、海洋プラスチックごみ対策に関する戦略・行動計画の採択などでも合意した。 MARPOL条約附属書改正における日本の修正案
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