中東情勢：脱炭素推進、リスクも 電事連会長 森望氏 - 毎日新聞

専門家の視点

中東情勢の緊張は、脱炭素推進の前提そのものを揺さぶる構造的な論点です。日本の電力安定供給は中東由来の化石燃料に大きく依存しており、地政学リスクの高まりはエネルギー安全保障とGX投資の時間軸に直接的な影響を与えます。この記事が示すのは、脱炭素という物語が、現実の調達リスクという実体と衝突する場面です。電事連会長の発言は、GX推進のスピードよりも、安定供給を最優先する業界の立場を反映しています。ここでのズレは、政策が掲げる脱炭素目標と、電力会社が直面する事業環境の現実との間にあります。投資判断の可逆性も問われます。脱炭素設備への投資は長期かつ大規模で、中東情勢の悪化が燃料調達コストを押し上げれば、電力会社の経営を圧迫し、GX投資への慎重姿勢を強める可能性がある。見るべきは、政府がエネルギー政策の修正を迫られた際に、どのような補償制度や移行期間を設計するかです。次の観測点は、総合エネルギー調査会の議論が、中東リスクを織り込んだシナリオへと更新されるかどうかです。現状は、物語と実体の調整が未完了のまま、期待だけが先行する構造にあります。