LED化、先着順で助成 横浜市「脱炭素宣言」中小企業に - 東京新聞デジタル

専門家の視点

中小企業の設備更新をLED化という単一技術で後押しする横浜市の助成制度は、導入の即効性と脱炭素の可視化という点で優れた実体を持つ施策です。ただし、助成金の先着順という制度設計が、構造的な課題を内包しています。脱炭素移行には照明以外にも空調や断熱など優先度の高い投資が数多く存在しますが、LED化が先に進むことで、企業の投資順位が歪められる可能性があります。ここには制度の実行レイヤーに、中小企業の省エネ診断を担う人材が不足しているという非対称性が見えます。物語は「脱炭素宣言」という旗印のもとで企業の背中を押すものですが、実体は単点の設備補助です。期待先行で企業が殺到すれば、本来必要な包括的な省エネ改修が先送りされる構図が生まれます。隠れた前提は「LED化が最も費用対効果の高い第一歩である」という暗黙の了解です。電力価格の高止まりを踏まえれば、運用改善や契約見直しなど金利ゼロの対策がより即効性を持つ企業も少なくないはずです。次の観測点は、この助成が終了した後の追跡調査です。補助が切れた後も企業が追加投資へ進むか、それとも助成目当ての単発対応で止まるか。