米国、原子力推進商船を視野にSMR構想始動 - LOGISTICS TODAY

国際米運輸省海事局（MARAD）は7日、商船向け小型モジュール炉（SMR）の導入に向けた検討を開始したと発表した。米国内造船の再強化や輸送コスト削減、エネルギー安全保障の確保を目的に、商業船舶への原子力推進導入を視野に入れた制度設計や産業基盤整備を進める。 MARADは同日、商用海運向けSMR導入に関する情報提供要請（RFI）を公表。単なる技術実証ではなく、「商業的に反復可能な輸送システム」として成立させることを重視しており、造船、港湾、保険、物流ネットワーク、規制制度まで含めた包括的な検討を進める。意見募集期限は8月5日。 検討対象には、長距離航行を可能にする高出力電源としての有効性に加え、燃料コスト削減、保守負担軽減、港湾受け入れ体制、保険・賠償責任制度、船員資格制度などが含まれる。特にMARADは、原子力船を「インフラ」として定着させるためには、規制や市場環境の整備が不可欠との認識を示した。 ショーン・ダフィー運輸長官は声明で、「米国は海洋国家としての地位を取り戻す必要がある」と述べ、SMR導入をトランプ政権のエネルギー政策と海事産業再建戦略の一環と位置付けた。 中国やロシアなどが原子力推進船や関連インフラの開発を進めるなか、MARADは、米国が海事分野で戦略的に後れを取ることへの危機感を示している。港湾、造船所、保険市場、物流網を含めたエコシステム全体で競争力強化が必要と指摘した。 また、計画では米沿岸警備隊、原子力規制委員会（NRC）、エネルギー省などが連携。国際海事機関（IMO）やSOLAS条約との整合も視野に入れる。原子力推進船の港湾受け入れや国際運航には各国規制との調整が不可欠で、商業化には技術面以上に制度面のハードルが大きいとみられる。 MARADは、港湾での実証や政府船での運用検証を経て、民間商船への展開につなげる段階的導入案も提示している。海運業界では脱炭素対応としてアンモニア、メタノール、LNG（液化天然ガス）など多様な次世代燃料開発が進むが、SMR構想は「燃料転換」ではなく、物流システム全体を含めた海運インフラ再設計として打ち出された形だ。 ■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。 ※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。 LOGISTICS TODAY編集部 メール：support@logi-today.com LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。 ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。 「日本に原子力船と洋上原発を」英企業が構想発表 22/06/21 IHI、米X-energyと高温ガス炉で協業検討 26/03/17 船主協会、米国に独自規制の導入回避を要請 15/09/28 米政府、カリフォルニアEV規制を提訴 26/03/13 IMOが声明、日本発着の海運「制限は不要」 11/03/22 日本郵便とロジスティード、海外物流協業を具体化 26/05/08 ホルムズ危機で供給網に限界、製造業リスクが現実に 26/05/08 日サウジ、エネルギー供給網で共同TF設置 26/05/08 日本GLP、青梅で最大42社対応マルチ型物流施設 26/05/08 運輸・倉庫DI低下、燃料高と荷動き鈍化が直撃 26/05/08 DPワールド、タイ・レムチャバン港運営延長 26/05/08 ダノン、館林工場に150億円超投資 26/05/08 SGHDは越境EC伸長で増収、国際物流は利益急減 26/05/08 川崎汽船、ONE減益と中東情勢が収益圧迫 26/05/08 安田倉庫は増収増益、新設拠点と国際貨物が寄与 26/05/08 ヒガシHD、EC物流拡大で営業益47％増 26/05/08 オカケン、運賃改定と共同配送推進で収益改善 26/05/08 伏木海陸運送3Q、輸出入回復で最終利益34％増 26/05/08 ルフトハンザカーゴ、越境物流新会社設立 26/05/08 ダイキアクシス、中東情勢で資材調達に遅延懸念 26/05/08