環境省、資源循環設備の脱炭素化支援を公募 - LOGISTICS TODAY

専門家の視点

資源循環設備の脱炭素化支援という公募制度の発表は、廃棄物処理施設の省CO2化を進める動きとして、実体のある政策対応です。一方で、記事では支援の対象となる設備の具体像やCO2削減効果の試算、採択後の実行体制が示されていません。ここに物語欠落の構造があります。数字や制度の枠組みは提示されても、何を目指し、どの程度のインパクトを見込むのかが伝わらないため、企業は自社の設備投資判断に結び付けにくい状況です。導入は早いが執行面の課題も見えにくく、資源循環業界の脱炭素化は得意先企業からの要求に応える形で進む側面があり、支援制度がその後押しとなるかが観測点です。隠れた前提は、設備更新が進めば排出削減が達成されるという考え方ですが、更新後の稼働率や処理量の変動が実排出量を左右する点を見落としがちです。公募を通じて、省エネ設備の導入件数だけでなく、削減量の実測値と検証方法が示されて初めて、支援が実効性を持つと言えます。次の注視点は、採択案件の公表時にCO2削減効果の算定根拠が開示されるかどうかです。それがあいまいなままなら、この制度は補助金交付の事実だけが先行する期待先行の構造に転化します。