サステナビリティ可視化が拓く企業の自治体提案 「見えない価値」を力に - kankyo-business.jp

専門家の視点

サステナビリティ可視化は、企業が自治体へ提案を行う際の新たな切り口として機能し始めています。しかし、その提案の中身は可視化された数値そのものではなく、地域課題の再定義にあります。現状の自治体提案はコスト削減や雇用創出といった短期的な数値で評価される傾向が強く、脱炭素や循環経済といった長期的な価値は評価軸に組み込まれにくい構造です。ここに物語欠落の構造があります。 企業側の可視化データは優れていても、自治体側にそのデータを評価する人材や指標が整備されていなければ、提案は従来型の枠組みで判断されてしまいます。可視化という実体は、自治体の評価システムという翻訳装置を欠いたまま市場に提示されており、実体が翻訳されていない状態です。 隠れた前提は「自治体が可視化データを評価できる」というものです。実際には、自治体の職員数は減少傾向にあり、専門人材の確保は困難を極めます。次に見るべき観測点は、企業が自治体向けに提供する可視化ツールに、評価指標の提案や職員研修が含まれるかどうかです。単なるデータ提示に留まる提案は、数値の羅列として処理される可能性が高いと言わざるを得ません。