東北電力と三菱HCキャピタル、太陽光発電会社を設立 - 日本経済新聞

専門家の視点

東北電力と三菱HCキャピタルによる太陽光発電会社の設立は、電力会社が過去のFIT依存から脱却し、自立した収益源として再生可能エネルギーを位置づける構造転換の一端です。両社の強みである発電事業の運転実績と、アセットマネジメントの知見が組み合わさることで、これまでの個別プロジェクトごとの開発から、ポートフォリオ全体で収益性を管理する段階へ移行します。 ここで確認すべきは、新会社が新規開発案件を担うのか、既存案件の統合管理を担うのかという点です。もし後者が中心であれば、市場全体の設備容量の増加には寄与せず、既存アセットの運用効率化と売買に収益の主軸が置かれます。その場合、太陽光発電の新規導入量が伸び悩む現状を変える力にはなりません。 隠れた前提は、太陽光発電の収益性が今後も維持されるというものです。しかし、電力市場価格の変動や系統制約の深刻化を踏まえると、固定価格買取制度に依存しない事業モデルが、本当に中長期的な投資リターンを生むかは不透明です。 この動きは、日本の再生可能エネルギー市場が拡大フェーズから、効率化と再編のフェーズに入ったことを示します。