大型バイオマス、国の補助認定3年連続減 企業からは需要「火消さず」 - 日本経済新聞

専門家の視点

大型バイオマス発電をめぐる国庫補助の認定件数が3年連続で減少する一方、企業側の需要は衰えていないという構図は、物語と実体の間に明確なズレを示しています。発電事業者にとっては、足元の燃料費高騰や調達リスクといった物理的制約が投資判断を鈍らせているのが実体です。他方、企業の脱炭素目標の達成手段として、バイオマス由来の熱や電力へのニーズは根強い。これは、短期的な経済合理性と中長期の脱炭素戦略が、同じ市場の中で逆方向に作用している構造です。ここでの中心的な論点は、制度の非対称性です。供給側の補助認定は縮小する一方で、需要側の Initiatives は制度的裏付けを失いつつあり、両者の時間軸が噛み合っていません。隠れた前提は「補助認定の増減が市場全体の健康度を示す」という見方ですが、実際は補助金に依存しないオフサイトPPAや熱利用といった別経路の成長を見落としています。結論として、この状況は物語先走りと実体の翻訳不足が同居する複合構造です。次の観測点は、補助金外の民間契約の積み上がりが、認定減少を上回るペースで進むかどうかです。