【国際】パタゴニアやアップル66団体、GHGプロトコルのスコープ2基準改定に反対。共同声明 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs - Sustainable Japan

専門家の視点

GHGプロトコルのスコープ2基準改定をめぐる66団体の反対表明は、温暖化対策の「実体」と「物語」のズレを鮮明にします。現行基準では、企業が特定の電力契約を結べば市場平均より低い排出係数を適用でき、再生可能エネルギー調達の努力を評価する仕組みです。改定案はこの特例を厳格化し、実際の物理的な電力の流れに基づく排出量計測へ近づけようとするもので、技術的には合理性があります。 反対側の論理は、厳格化が再エネ契約のインセンティブを削ぎ、企業の自主的な取り組みを後退させるというものです。ここに「物語先走り」の構造があります。改定の理想は測定精度の向上ですが、現実の企業行動や市場制度が追随しない可能性を軽視しています。一方で反対派も、物理的現実を無視した制度維持は、結局は「実体が翻訳されていない」状態を固定化させます。 隠れた前提は「単一の計測基準がすべての地域・市場で機能する」というものです。欧州とアジアでは電力市場の構造が異なり、同一基準の適用は非対称な影響を生みます。次の観測点は、改定作業部会が妥協案を提示できるかです。