国際海運のカーボンニュートラルを促進する条約の早期策定に向けた交渉再開 ～国際海事機関（IMO）第84回海洋環境保護委員会（４/27～５/１）の開催結果～ - mlit.go.jp

専門家の視点

国際海運の脱炭素交渉は、実体と物語の間に明確な時間軸のズレを抱えています。実体として、IMO第84回委員会では条約早期策定へ向けた交渉再開が確認されましたが、技術的基準や経済的手法の詳細は依然として未合意です。物語は「カーボンニュートラル促進」という壮大なビジョンを掲げますが、その実現手段である執行メカニズムや途上国支援の具体的設計は後回しにされる傾向があります。ここに物語先走りの構造があります。 重要な論点は、海運の燃料転換は船舶の25年程度という長い更新サイクルに依存する点です。条約が合意されても、実際に新造船や改修が効果を発揮するのは2030年代後半になります。つまり、交渉の「早期策定」という言葉のスピード感と、物理的な導入時間の非対称性は埋められません。 隠れた前提は「条約ができれば排出削減が進む」という考え方です。しかし、実行レイヤーである船員の技術訓練や港湾インフラ整備が追いつかなければ、条約は骨抜きになる可能性があります。次に見るべき観測点は、2025年のMEPC次回会合での具体的な数値目標と、途上国向け基金の財源設計です。